会社設立時の資金調達解説

資金調達について - 会社設立時の資金調達解説

資金調達について

会社設立はいろいろな手続きをしたり、人を集めたりと大変なことがたくさんありますが、中でももっとも苦労するのは資金調達ではないでしょうか?
会社を運営していくためにはお金がかかりますし、事業を自分の思うとおりに展開していくためには必要な分の資金を集めなければ始動させることもできません。
しかしただやみくもにお金を集めるだけではどこから集めたお金か分からなくなってしまいますし、それではうまくいかないでしょう。

会社設立の資金調達のポイント

それでは会社設立の資本金を調達するポイントになるのはどんなところなのかというと、まずは「足りない金額を明確にする」という点です。
ここが明確になっていないということは事業計画自体がしっかりしていないことになってしまいますので、どこにいくらお金が必要なのか細かく設定しておきます。
必要な金額を明確にしておけば、資金調達するときにもここにこれだけ必要だと伝えやすいので資金を捻出してくれる側も分かりやすく安心してお金を出すことができるはずです。
こちらもチェック→起業の前に会社設立パーフェクトガイド

誰でもそうだと思いますが、ただお金を貸してくれ、お金を出してくれと言われても出したいとは思いませんし、目的が明確になっていないことに首をつっこむのはリスクが高いと感じます。
したがって資金調達のもっとも大きなポイントはしっかりした事業計画で、これができていれば、たとえお金が足りなくても出したいと思ってくれる人が出てくる可能性が強まります。

もちろん事業計画自体が魅力的なものでなければいけませんし、将来性を感じさせるものである必要がありますが、事業計画を十分に練っているという点で少なくと誠実さをアピールすることはできます。
この人は誠実な人だなと感じさせることができれば、たとえ一回目で断られても二回目のチャンスがやってくる可能性は十分ありますし、逆にいい加減で誠実さを感じない人とは一度きりの付き合いにしたいと感じるでしょう。
このように資金調達にはまず熱意のこもった事業計画が必要なのです。

実際に資金調達する方法とは?

では実際に資金を調達するにはどのような方法があるのでしょうか?
他人からお金を借りず、資本金のみで経営ができるのが理想ですが、起業したばかりではそうはいきません。
資金調達でよくある方法についてまとめてみました。

親戚や知人友人から借りる。

最もよくある方法で最初に思いつくのがこの方法なのではないのでしょうか?
相談しやすく近い間柄こそ、トラブルになるケースも少なくないので注意が必要です。
お金を貸すほうも借りるほうもあいまいなまま金銭のやり取りが発生してしまうのが一番よくありません。
資金調達の手段として知人からお金を借りる場合、たとえ親しい間柄だったとしても契約書を書くなどきちんとした契約を交わすことが必須です。

助成金や補助金を検討する

リスクなく資金を調達できるのが助成金や補助金の活用です。
助成金や補助金や原則返済不要なお金ですので、リスクなく経営資金を得ることができます。
しかし、補助金や助成金は申請すれば必ずもらえるものばかりではなく、条件があってもその必要性が認められなければもらえないこともありますので注意が必要です。
また、申請が通っても実際にお金が入ってくるのは数か月後ということも少なくなく、時間と手間がかかることがほとんどです。
すぐに資金が必要な場合には不向きですが基本的にデメリットはありませんので、最大限に活用するとよいでしょう。

公的な融資を利用する

融資を受ける際にまず考えるべきが、日本政策金融公庫などの公的な融資を利用する方法です。
一般的な銀行は実績がない会社にまとまった金額は融資してくれない場合が多いですが、本政策金融公庫の新創業融資制度などは、これから事業を始める人や持病を初めて間もない人のための制度で、実績や売り上げはなくても事業資金を借りることができます。
自己資金に応じて保証人を求められる場合もありますが、無担保無保証で連帯保証人が不要なためリスクが少なく融資を受けることが可能で、申請して1か月半程度で融資が下りるスピード感も魅力です。
最大1500万円までの融資が受けられますので、かなりメリットがあります。

ほかにも個人投資家から資金調達をしたり、ベンチャーキャピタルから出資を受けることもできますが、まだあまり一般的ではありません。
また、個人的に消費者金融などで借入をおこなうケースもありますが、利息が高いためあまりお勧めできません。

会社の実力がわかる前の資金調達は難しい点もおおいので、使える制度を利用して資金を調達するようにしましょう。

top